2026年7月31日の外国為替市場は、円が主要通貨に対して全面高となりました。ドル円は160.256円で、前日（7月30日）比2.610円の円高・ドル安（-1.60%）。ユーロ円は184.162円で2.754円の円高（-1.47%）、ポンド円は215.054円で3.287円の円高（-1.51%）と、3通貨ペアがそろって1.5%前後の下落率となりました。値動きの幅がほぼ横並びであることは、ドルやユーロ、ポンド固有の材料ではなく「円買い」が相場全体を主導したことを示しています。
最大の背景として市場が注目したのは、政府・日銀による為替介入への観測です。前日30日にはドル円がアジア時間の163円台後半から米国時間に一時157円台後半まで急落し、一日の値幅が5円を超えました。報道では日本当局による実弾介入と、ニューヨーク連銀によるレートチェックが実施されたと伝えられています。31日も夕方に160円10銭台から158円台へ急騰する場面があり、連日の円買い介入観測が広がりました。実際の介入の有無は、日銀が公表する当座預金増減要因や、後日の財務省の実績公表を通じて確認されることになります。
もう一つの焦点は、30〜31日に開かれた日銀金融政策決定会合でした。日銀は6月会合で政策金利を1.0%へ引き上げており、今回は影響を見極めるため据え置きを決定。市場は声明文や展望レポート、総裁会見での物価・円安に関する説明から、追加利上げの時期を探る展開となりました。金融政策そのものは変わらずとも、当局の円安警戒姿勢が意識されやすい局面だったといえます。
米国側の材料も円高方向に働きやすい環境でした。7月28〜29日のFOMC後にドルが売られる反応が見られ、30日には4〜6月期の実質GDP速報値と6月の個人消費支出（PCE）デフレーターが公表されましたが、内容は強弱まちまちでした。加えて、米財務長官が円について著しく過小評価されているとの認識を示したと報じられ、日米の協調姿勢が意識されました。同じ30日には韓国当局もドル売り・ウォン買い介入を実施したと伝えられています。一方で中東情勢の緊迫はドルの支えとなる面もあり、方向感は一様ではありませんでした。
ユーロ円・ポンド円の下落も、欧州・英国側の新規材料より円全体の急伸を映した動きと整理できます。31日は7月最終営業日にあたり、月末特有の実需フローや持ち高調整が値動きを増幅した可能性も指摘されています。今後は日銀の政策運営を巡る発言、当局の介入姿勢、米欧の金融政策と経済指標が引き続き注目材料となります。
本記事は公表データと報道に基づく事実の整理であり、特定の取引を推奨するものではありません。為替相場は短時間で大きく変動する場合があるため、取引の判断はご自身の責任で行ってください。
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